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米ジョージア州では、1人当り6500ドルの教育費を支援する私立学校バウチャー制度が2024年7月から施行されることになりました。2021年に薬物中毒または自閉症学生対象のバウチャー制度を施行したのに続き、2回目の教育バウチャー法です。

ブライアン·ケンプ州知事は2024年4月下旬、公立学校の代わりに私立学校に進学したり、ホームスクーリングを選択する場合、1人当り年間6500ドルのバウチャーを支援する法案に署名しました。ケンプ州知事は「すべてのジョージア青少年の教育障壁を崩す法」と導入の趣旨を強調しています。

同法では、教育当局が親名義の奨学口座を通じて、直接·間接的に子どもの教育費を支援します。保護者は私立学校の授業料、図書購入費、家庭教師、オンライン授業費など教育と直接的な関連を持つ項目から医療費、交通費などまでバウチャー支援金として支出することができます。

国内メディアは、テーマパークの入場券やスポーツ用品の購入も教育名目で認めるフロリダ型私立学校バウチャー法を真似たものと説明しています。なお同法案には文化費用が明示されませんでしたが、今後設立されるバウチャー監督権限を持つ委員会で追加承認を受ける可能性があるということです。

法案に関しては賛否の意見が分かれています。共和党は法制定を通じて低所得層の子供たちの私立学校登録が円滑になるとみており、4人家族ベースで年間所得12万ドル以下の家庭の学生が一番先に恩恵を受けることができると試算しています。

一方、民主党や公立学校の教師は公教育の弱体化を懸念しています。これまで教育当局は、教育費バウチャー制度を薬物中毒または癌闘病、自閉症学生だけに制限的に運営してきたました。今回の制度拡充によって、その裾野が広がる可能性があるからです。

また私立学校は公立学校とは異なる入学試験制を運営しており、バウチャー支援だけでは低所得層や学業水準が低い学生が私立学校に進学することは現実的に難しいという指摘もあります。

（EDICURIA編集部）