ホームスクールで“出席扱い”となるケースがあると言います。実際のところどうなのでしょうか。結論から言うと、そのようなケースは存在しました。ただ「家で勉強したら自動的に出席になる」という仕組みでは決してありません。

文部科学省が想定しているのは、不登校の子が家でICT（パソコンやタブレットなど）を使って学ぶようなケースです。そして、文部科学省の考え方や条件を満たした場合、在籍している学校の校長が判断すれば、上記のケースは指導要録上「出席扱い」にできるという方針があります。

重要なのは「しっかり学んでいる」と学校が確認できることだそうです。具体的には、子どもの理解度に合わせた計画的な学習であること、学校側が学習の様子を把握できるよう定期的な報告や話し合いを行うことが求められます。

誤解されやすい点もありました。文科省の整理では「家でICT学習して出席扱い」は、基本的に学校外の公的な支援機関や民間施設（教育支援センターやフリースクール等）で相談・指導を受けることが難しい場合に、教育の機会を確保するために考慮するものだと説明されています。つまり「家庭学習なら何でもOK」ではなく「その子の状況に合わせて、家での学習を学校が支える形を作れるなら、出席扱いの可能性がある」というニュアンスです。

また、出席扱いになったとしても、成績や評価にどう反映されるかは別の話になります。文科省は、家庭での学習活動を評価に反映する場合、学習の計画や内容が、在籍校の教育課程（学校の授業の内容）に照らして適切かどうか、学校が判断する必要があるとしています。つまり、民間教材やオンライン学習を使っていても、学校側が「何を、どう学んでいるか」を確認できるということが大事になります。

家庭としてはどうすれば同方針を利用しやすくなるのでしょうか。ページを読み解く限りポイントはシンプルで、「学校が判断しやすい材料をそろえること」です。例えば次の4点を紙1〜2枚でまとめるだけでも話が進みやすくなりそうです。

①登校が難しい状況にうついて（無理に細かく書く必要はないです）
②家での学習計画（教科、単元、週に何回、1回何分くらい）
③学習の記録方法（学習ログ、ワークシート、成果物、簡単な小テストなど）
④学校との連絡方法（週1回の面談、月1回の連絡会、メールで週報、など）

なお国としての考え方は示されていますが、最終判断は学校（校長）です。自治体や学校によって運用が違うこともあるので注意しましょう。

（EDICURIA編集部）