不登校児童数が増加するなか、家にいながらでも人とつながり学びや相談にアクセスできる“オンラインの居場所”を自治体が整備する動きが広がっています。また自治体のなかには、民間のプラットフォームと組んで仕組みを広げていく動きも始まっています。

近年の潮流は、自治体が単独でシステムを作るというより、既存のメタバース基盤を活用しながら、教育・福祉の現場運用（支援員配置、相談導線、学校やフリースクールとの連携）まで含めてパッケージ化し、委託や共同運営の形で立ち上げているという点にあります。

例えば、大日本印刷は、自治体向けにメタバース上の居場所を不登校支援目的で提供してきたとし、東京都や静岡県などでの取り組み実績に触れています。そこでの成果として、コミュニケーションの活性化や通学再開などポジティブな変化があったと説明しています。また同社は、関係者以外に情報が漏れない形の空間づくり、1対1の相談導線、AI相談窓口の活用など、安全・安心面の設計を強調しています。自治体の不登校支援が「場所」だけでなく、「安全に相談できる仕組み」までを含む方向に進んでいることが読み取れます。

また富士ソフトの教育メタバースを活用した不登校支援の事例もあります。同社は、教育メタバースを用いた「不登校支援パッケージ」が神奈川県の不登校支援事業（メタバース運営等の業務委託）に採択されたと発表しています。特徴としては、メタバース空間そのものに加え、カリキュラム、講師、子どもに寄り添う支援員（不登校支援専門員）といった運用要素を統合して提供する設計を示しており、自治体側の人手不足やノウハウ不足を補う狙いも明確にしています。さらに、フリースクール等の団体と連携し、オンライン支援員として活動してもらう共同運営の形も示されており、学校外の支援リソースをオンライン空間に接続する発想が見えます。

自治体連携で広げるという点では、単一自治体の導入にとどまらず、複数自治体で共同運用する“広域連携モデル”を検証する動きも重要です。文部科学省の実証資料では、小金井市、三鷹市、武蔵野市の複数自治体が同一の教育メタバースを共同運用し、ログデータの利活用で心理状態の可視化も含めて検証する取り組みの概要が示されています。　ポイントはオンラインの居場所を作ることだけでなく、参加状況や行動ログなど、蓄積されるデータをどう扱えば支援の質向上につながるのか、という運用設計まで研究テーマに入っている点です。自治体がそれぞれバラバラに始めるより共同運用でコストや人材を融通し、一定の標準モデルを作ろうとする方向性がはっきりしています。

ただし、オンラインの居場所は「導入すれば解決」という性質のものでは決してありません。プライバシーと安全性（外部からの干渉をどう防ぐか、相談内容をどう守るか）、参加のハードル（端末・通信環境、家庭の理解）、そして何より人的支援の厚み（支援員の質と人数、緊急時対応、学校・家庭・外部機関との連携）で成果が左右されます。民間各社の発表でも、空間提供だけでなく1対1相談や支援員体制など運用要素が繰り返し強調されています。自治体連携で広げる動きが今後さらに進むとするならば、どの自治体でも一定品質で回せる標準モデル、評価の指標、データ取り扱いのルール整備が普及のスピードと信頼性を左右する論点になってくるでしょう。

（EDICURIA編集部）